新NISA成長投資枠で米国株は買える？——対象となる証券・ETFの条件と注意点

成長投資枠なら個別の米国株も購入できる

新NISAには「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2種類がありますが、個別の米国株を購入できるのは成長投資枠のみです。つみたて投資枠は金融庁が定めた基準を満たす投資信託・ETFに限定されているため、AppleやMicrosoftといった個別株には使えません。

成長投資枠で米国株を買う際の条件

• 証券会社が新NISA成長投資枠に対応した外国株取引を提供していること：証券会社によって新NISA口座での外国株取扱い状況が異なるため、事前に対応状況を確認する
• 整理・監理銘柄でないこと：上場廃止が見込まれる銘柄など、一部の銘柄は新NISA対象外となる
• 年間240万円・生涯1,200万円の非課税枠の範囲内であること：成長投資枠には上限があり、この範囲内での購入となる

米国ETFも成長投資枠で購入できる

個別株だけでなく、S&P500連動型ETFなどの米国ETFも成長投資枠で購入可能です。ただし同じS&P500に連動する商品でも、つみたて投資枠対象の投資信託（オルカン等）と、成長投資枠でしか買えない米国ETFでは信託報酬や為替手数料の仕組みが異なるため、コスト比較をしたうえで選ぶとよいでしょう。

為替手数料と配当課税に関する注意点

• 米国株購入時には円をドルに交換する為替手数料がかかる：証券会社によって為替手数料の水準が異なるため、頻繁に売買する場合はコストに影響する
• 米国株の配当金は米国側で10%源泉徴収される：新NISA口座であっても、この米国側の課税は非課税にならない（日本の税金は非課税になる）点に注意が必要

つみたて投資枠との使い分け

個別の米国株やETFで積極的にリターンを狙いたい部分は成長投資枠、低コストのインデックス投資信託でコツコツ積み立てたい部分はつみたて投資枠、という役割分担で両方の枠を使い分けるのが一般的な考え方です。

まとめ

米国の個別株や米国ETFを新NISAで購入する場合は成長投資枠を使う必要があります。証券会社の対応状況、為替手数料、米国側の配当課税を踏まえたうえで、つみたて投資枠との役割分担を考えて活用しましょう。