米国株の売却益・売却損はどう申告する？——損益通算と繰越控除の基本を解説

米国株の売却益・売却損は原則として確定申告が必要

米国株の配当金には外国税額控除の話題がよく取り上げられますが、実は売却によって生じた「譲渡益・譲渡損」の扱いも見落とせないポイントです。国内の証券会社を通じて米国株を売買した場合、譲渡益には国内株と同様に20.315%（所得税15%＋復興特別所得税0.315%＋住民税5%）の税率が適用されます。特定口座（源泉徴収あり）で取引していれば、証券会社が自動的に税額を計算し源泉徴収してくれるため、原則として確定申告は不要です。

一方で、一般口座や特定口座（源泉徴収なし）で取引している場合、複数の証券会社を利用している場合、あるいは損失が出て損益通算・繰越控除を使いたい場合は、自分で確定申告を行う必要があります。米国株特有の注意点として、売買時のドル建て損益を「約定日の為替レート」で円換算して計算する必要があり、単純に購入時と売却時の株価差だけでは正しい損益にならない点に注意が必要です。

損益通算と繰越控除の仕組み

株式投資で複数の口座・複数の銘柄を取引していると、利益が出る銘柄もあれば損失が出る銘柄も出てきます。日本の税制では、これらの損益を一定のルールのもとで相殺できる仕組みが用意されています。

• 損益通算：同一年内であれば、米国株の譲渡損失を国内株式・投資信託などの譲渡益や配当所得（申告分離課税を選択した場合）と相殺できます。複数の証券会社に口座がある場合は、確定申告をすることで口座をまたいだ損益通算が可能になります。
• 繰越控除：その年に相殺しきれなかった損失は、確定申告を行うことで翌年以降最大3年間繰り越し、将来の利益と相殺できます。ただし繰越控除を使うためには、たとえ売買がゼロの年であっても、控除を継続するための確定申告を毎年行う必要がある点に注意が必要です。

なお、NISA口座（新NISA含む）内で生じた損失は、そもそも税務上「なかったもの」として扱われるため、他の課税口座の利益と損益通算することはできません。米国株をNISA口座と課税口座の両方で保有している場合は、この違いを踏まえて損益を管理することが大切です。

確定申告をする際に準備しておきたい資料

確定申告で損益通算・繰越控除を利用する場合、以下の資料を事前に準備しておくとスムーズです。

• 年間取引報告書：利用している証券会社が発行する、1年間の売買履歴と損益がまとまった書類。複数口座がある場合はすべての証券会社分が必要です。
• 前年の確定申告書控え（繰越控除を使う場合）：前年以前に発生した繰越損失の金額を確認するために必要です。
• 外国税額控除の明細（配当がある場合）：譲渡損益とは別に、配当金の外国税額控除も同時に申告する場合は、別途書類の準備が必要です。

税制は改正されることがあり、個々の状況（口座の種類、他の所得との兼ね合いなど）によって最適な申告方法は異なります。判断に迷う場合は税理士や税務署の相談窓口に確認することをおすすめします。

まとめ

米国株の売却損益は、特定口座（源泉徴収あり）であれば基本的に確定申告不要ですが、損失を翌年以降に活かしたい場合や複数口座の損益を通算したい場合は、自分で確定申告を行う必要があります。為替レートを考慮した損益計算や、NISA口座は損益通算の対象外である点など、米国株ならではの注意点を踏まえて、正確な申告を心がけましょう。